特定技能制度は、外国人労働者の受け入れを拡大し、労働力不足をカバーすることを目的として、２０１９年からはじまった在留資格です。
この在留資格には「１号」と「２号」の２種類があります。受け入れ可能な職種はそれぞれ次のとおりです。
１号（１２職種）
(1) 介護 (2) ビルクリーニング (3) 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 (4) 建設 (5) 造船・舶用工業 (6) 自動車整備 (7) 航空 (8) 宿泊 (9) 農業 (10) 漁業 (11) 飲食料品製造業 (12) 外食業
２号（２職種）
建設、造船・舶用工業
政府の有識者会議はこれまで、この特定技能制度の運用と実態に関して議論を行ってきました。少子高齢化と人材不足の進行に対応するため、対象となる職種を追加すべきだとの勧告をたびたび行っています。
これを受けて政府は今日、特定技能１号の職種として 「(13) 政治」を新たに加えることを公表しました。
地方議員の深刻ななり手不足の解消が期待できるとあって、各地方では早くも歓迎ムードです。
政府は今後「 (14) 皇室」も追加するという方針も明らかにしています。
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