アメリカでは、年がら年じゅう銃撃事件が起きているにも関わらず、銃規制が進まないのは、銃規制に反対する全米ライフル協会が共和党に対して強力なロビー活動をおこなっているからだ。
というのは、アメリカの政治についてよく知らない、私でも聞いたことのある話だ。
アメリカは民主主義の国だから、選挙が行われ、共和党は選挙でそれなりの票を集める。この得票には、共和党の「反銃規制」という政治的立場への支持も含まれるであろう。
そして、この「反銃規制」という立場が、多くの銃撃事件を引き起こすとまでは言わないまでも、これを防ぐ機会を奪っているとしたら、共和党の得た票のいくばくかには、銃撃事件の犠牲者の血が染み込んでいるものと考えることができる。
これと同じことが日本でも起きているということに、改めて気がつかされたのが、自民党と(旧)統一教会との関係だ。
自民党は選挙などで(旧)統一教会を利用するために、ある種のお墨付きを与えていた、ということだ。いっぽう、この(旧)統一教会はかねてから多くの人々の生活を壊してきたことでも知られる。ということは、自民党が誇る支持率やら得票の背後には、これらの人々の苦しみがあるというわけだ。
私は何も選挙やら票やら自民党やらがインチキだと否定したいわけではない。そうではなくて、こうした「人々の犠牲の上に成り立つ票」がこの国で力を持たないようにするためには、やはり多くの人々が自らの意思で投票に行き、こうしたいわば「サステナブルではない票」をできるかぎり無効化しなくてはならないと思うのだ。