2015年、アウンサンスーチーの国民民主連盟の政権が生まれ、何を言っても書いても自由な世の中になった。そして、ヤンゴンのあちこちで土地が値上がりし、どんどん新しい金持ちが生まれていた時、多くの人はビルマはもう変わった、民主化されたと思っていた。
だが、一部のビルマ人政治活動家や、ほとんどのビルマ少数民族(カチン人やカレン人など)は、ビルマは変わっていない、と訴え続けていた。
その根拠はいくつかあった。一つは、「2008年憲法」の存在だ。この憲法はいつでも軍が国権を奪うことができるとした剣呑なもので、この憲法がある限り、民主化などありえない、というのである。
もう一つは、ビルマ国内で相変わらず戦争が続いていたことだ。2015年には、ビルマ政府は一部の反政府勢力と停戦協定を結んだが、その後も北部では絶えず戦闘が続いていた。
他にもいくつか根拠はあった。それは、たとえば、経済的格差の大きさ、社会の不公正さ、法の支配の欠如、治安の悪さなどである。こうした特徴がある限り、ビルマが変わったなどととうてい言えなかったのだ。
しかし、日本政府はそうは思わなかった。「ミャンマーは民主化されたでしょ、帰りなさい」という言葉で、ほとんどすべての難民申請者を拒絶していた。
また、在日ビルマの人の中にも、新しいビルマでビジネスを始める人もいた。ビジネスの話が飛び交い、チャンスがあちこちに転がっているように思えた。
だが、2021年2月の軍のクーデターで、民主化もビジネスも自由も何もかも幻であることが明らかになった。
そして、我々はその時、本当は誰の意見を聞くべきだったのか、知ったのである。